大会の成果もあり、また、関係団体のネットワークも強まりました。本年、第４回の「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」が１２月に開催されるのを機会に、横浜では、このネットワークをさらに発展させるため、横浜でのこの１年のさまざまな活動を共有し、今後、横浜で人と環境にやさしい交通の実現をめざす活動を大きく前進させるにはどのようにしたらよいかについて議論し、それぞれの今後の活動に活かしていくための「集い」を開催することにいたしました。

[開催日時・場所］2009年12月6日（日）13時30分－16時45分　開港記念会館　9号室

[スケジュール]

挨拶・開催趣旨説明

第4回全国大会の報告

黒水氏のプレゼン風景

参加団体からの活動報告

「横浜の都市交通について」横浜市都市整備局都市交通課長　黒水 公博氏

「横浜における福祉と交通」特非)かながわ福祉移動サービスネットワーク理事長　清水 弘子氏

ディスカッション

＜毎日新聞に掲載されました＞

記事内容/ 集い：人、環境にやさしい交通実現めざそう　４０人が参加−−横浜　／神奈川
12月7日11時0分配信?毎日新聞　移動困難者と二酸化炭素排出量を減らす新しい交通を考える。

「人と環境にやさしい交通の実現をめざす集い」が６日、横浜市中区の同市開港記念会館で開かれた。約４０人が参加し、福祉移動サービスやコミュニティーバスの充実の必要性が話し合われた。横浜市都市交通課、黒水公博課長が昨年実施された交通実態調査に基づき現状を説明。７０歳代の自動車利用率が２２・４％、８０歳以上が２１・８％と、９８年比で５〜６ポイント増えているといい、黒水課長は「高齢者の公共交通機関利用を増やすよう考えなければならない」と強調した。
またＮＰＯ法人「かながわ福祉移動サービスネットワーク」の清水弘子理事長が高齢者や身体障害者ら向け外出支援サービスの課題を説明。障害児を抱える親にとって通学の負担が大きいといい、清水理事長は「通学に使う福祉サービスには、障害者自立支援法が適用されない。親に頼らず通学できる環境づくりが必要」と訴えた。
ディスカッションでは、横浜市営バスの不採算路線廃止で生じる「交通空白地帯」を埋めるコミュニティーバスのあり方について、「続けていくには『私たちのバス』という
意識が必要」などの意見が出された。【池田知広、写真も】

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000011-mailo-l14

＜レポート／記録・鏑木さん＞

１）挨拶・開催趣旨
司会から開催趣旨を述べた。
「横浜の環境や交通、福祉に取り組む団体がいくつもあり、それぞれ行動しているが、横浜という地域としていま何が大 きな課題で、市民・市民団体として何をやらなくてはならないか、また、何を行政に要請しなくてはならないかといった 議論が足りていないと思っている。今回はそれをぜひやりたいと思い、開催した。」

２）第４回全国大会の報告
特になし

３）参加団体からの活動報告
横浜カーフリーデー実行委員会、横浜にＬＲＴを走らせる会、横浜の公共交通活性化をめざす会の報告のあと、市バス 連絡会の鈴木さんから報告があった。２００７年４月、市営バスは全路線の３分の１、５８路線を廃止との方向が出た。
そのとき市民団体との協議などの結 果、３２路線が暫定的に残った、その内訳は、税金を投入して当面残す「生活交通維持路線」１９と２年後の廃止を前提 に残す１３路線であった。２００９年３月、１３路線は廃止はされなかったが減便になった。生活交通維持路線は来年３ 月見直しの予定だが、市バス連絡会は廃止も減便もないよう申し入れてきたが、１１月３０日、廃止も減便もないことが 明らかになった。このような活動を続けていきたい。

４）横浜市の都市交通について
横浜の都市交通の現状は、パーソントリップの速報データから見ても鉄道の分担率が高く公共交通の利用割合は高い。前回の調査から比較すると若い世代の車利用が大きく減少しており、車離れの傾向が発生していると思われるが、一方、高齢者の車利用の分担率は増えている。分析はこれからであるが、ディサービス利用なども含まれると考えられるので、今後は福祉系の交通と今までの公共交通の分担を考えていく必要がある。
コミュニティ・サイクル・システムは都市内の回遊性向上に効果的であり、積極的に検討を進めて行きたいが、バスから自転車への交通転換が発生し、バスの路線維持に悪影響を与えるようでは問題なので、考えながら進めていきたい。

５）横浜における福祉と交通

清水氏のプレゼン風景

高齢・障害を持っているなどの理由で外出するのに支援が必要な人は多いが、まだ制度面の手当は十分でない。
福祉移動サービスについては、道路運送法に位置付けられるようになり（2003年ガイドライン、2006年法改正）登録のための資格要件が満たせないという理由などから地域のボランティア送迎はそのほとんどが活動をやめた。港北区では町内会レベルでマイカーを活用した移動サービスを提供する団体が１０以上あったが、今やひとつしかふたつしか残っていない。市民のたすけあいは急激に衰退した。
特別支援学校などで通学に使う福祉サービスには、障害者自立支援法が適用されない。通学は親の責務である、という思いこみからそろそ ろ脱却しなければならない。
コミバスは実現が難しいが、「福祉」という要素を加えて検討すべき。高齢者にとっても生活する地域を走るコミバスは利用しやすい。地域の交通を住民自身が考えるコミバス作りは地域つくりそのものである。

６）ディスカッション
・地域の生活圏の移動（ヨコ移動）が重要である
・区レベルの地域ぐるみ議論が必要である。（自分たちの問題として話し合う）
・地域ごとの「地域公共交通会議」に参加経験がある人が今日の出席者でひとりのみ。
・Ｅバスは成功したが、特殊解である。特殊解を一般解にしてはいけない。
・交通手段がないことが、学校にいけない理由になっていることもある。手をあてないと。
・人が生きるには「交通」が必要、移動の権利を交通基本法で保障することは大事だ。
・「見えるとこるから始める」ことは重要だが、見えないくて大事なところもある。
・「仲間が見てきたこと」を共有することも大切、それもあまり私たちはできていない。
・視覚弱者は多くいるのに対応ができていない、仲間を募って取り組んでいきたい。

７）アクション
区、もしくは地域ごとに、行政・市民・事業者が一堂に介し、地域の「自分たちの交通」をどうするか議論する場を市民と協働で開催するよう市に提言する。（既存の地域公共交通会議でも可）　このことについて、今日の参加団体が会に持ち帰り、この提言に団体として名前を連ねるかどうか検討いただく。

人と環境にやさしい交通を目指す集い in 横浜　当日資料１

人と環境にやさしい交通を目指す集い in 横浜　当日資料２

人と環境にやさしい交通を目指す集い in 横浜　当日資料３

人と環境にやさしい交通を目指す集い in 横浜　当日資料４

2009フォーラムは学生も含めて140名ほどの参加がありました。当日はフライブルク在住の環境ジャーナリスト・村上敦さんの基調講演「フライブルク市の環境・交通政策を学ぶ」を始め、環境や交通問題に取り組む多数の市民グループや専門家の報告がありました。インフォメーションはこちら↓
http://web.mac.com/eco_01/iWeb/Site/Information%2020.html

11月8日の市民フォーラム終了後、各参加団体A1パネルを9日から主婦会館プラザエフ1階ロビーで展示開始しています。
横浜カーフリーデーのパネルも2009年9月22日開催当日の写真を中心に構成して展示中。

各参加団体がそれぞれの活動を1枚ずつ展示。全体でA1パネル20枚と展示ガラスケース内にも関連展示。
＜2台のガラスケース内容＞
（1）1台は「東京公害患者と家族の会」が使用。
ぜんそく患者の吸入器や使用薬品、大気汚染測定器などを展示。
（2）1台は2団体が半分ずつ使用。
「授乳服のモーハウス」、「子育てグッズ＆ライフ研究会」
授乳服と冊子の展示。

また2008年の市民フォーラム報告書も主婦会館ロビー展示コーナーにて配付しています。
展示は12月20日ごろまで。お時間がありましたら、ぜひお寄りください。

主婦会館プラザエフ（JR四谷駅麹町口前）
http://www.plaza-f.or.jp/

「環境・交通・まちづくり市民フォーラム2009」主婦会館パネル展示2009年12月20日ごろまで

八ッ場ダムと高速道路－公共事業は止まるのか

高速無料化やガソリン税暫定税率廃止、その先の政策は？

http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909230667/1.php

高速無料化でCO2は増える? 減る?
論点をわかりやすく解説しています。
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2009-08-21.html

カーフリーデージャパン説明会で表彰を受ける横浜カーフリーデーの大内実行委員長（左）

横浜カーフリーデー実行委員長

大内えりか

2009年７月２日飯田橋の東京ボランティア・市民活動センターでモビリティウィーク＆カーフリーデー２００９の説明会が開催されました。（以下ＭＷ＆ＣＦＤ）主催者であるカーフリーデージャパン代表の望月真一氏からＭＷ＆ＣＦＤについての全般的な説明と昨年の海外における主な取り組みの紹介そして国内の参加都市（さいたま・高松・名古屋・那覇・福井・松本・横浜の７都市）それぞれの主催者からの報告が行われました。

また、昨年はじめて制定されたＭＷ＆ＣＦＤ２００８日本アワードの授賞式も行われ受賞者に記念品が手渡されました。横浜カーフリーデー２００８は記念すべき第一回ＭＷ＆ＣＦＤ日本アワードの市民向けアピール賞とイベント・プロジェクト賞を受賞することができました。

都市交通問題への関心の高いヨーロッパでは、ＭＷ＆ＣＦＤは市民の間で支持を得ていて、２００２年からはカーフリーデーを含む一週間（毎年９月１６日から９月２２日）を「モビリティ・ウィーク」と名づけ、この期間にさまざまな取り組みを行っているそうです。

昨年は世界中で２１０２都市が参加しました。ブリュッセルでは全市域をカーフリーゾーンにしたそうです。ソウルも広域的に実施し、わざわざＥＵまで視察に行かなくてもソウルを見ればすべて分かるといわれるほどだったそうです。その他、台北市では市長が指揮して自転車専用レーンを拡充したこと、リヨンのコミュニティサイクル　ヴェロブについてなどの説明がありました。

第1回ＭＷ＆ＣＦＤ日本アワードの市民向けアピール賞とイベント・プロジェクト賞クリスタル楯

国内では名古屋市はカーフリーデー宣言をした人にエコマネーやプリペイドカードの進呈他などを行いました。福井市は鉄道・バス事業者の協力を得て作文コンクール・パネル展示・おもしろ自転車の展示・バスの乗り方講習会他などを行いました。高松市ではミニ電車の運行、市営レンタサイクルの無料化（当日のみ）、路上でのお絵かき他などを行いました。那覇市はモノレールを増便・自転車講習会・乗り合いタクシー試行実験電気自動車の試乗他などを行いました。

なお、ＥＵ本部へのＭＷ＆ＣＦＤの申し込みは自治体の主長が行うのが正式ですが、日本では高松市・名古屋市・那覇市の３市は市長が申し込みましたが、さいたま市は実行委員長、松本市は商工会議所会頭、福井市はＮＰＯ代表、横浜市は横浜カーフリーデー事務局長が申し込みました。

申し込みの必須条件は（1）都市の気候改善に考慮した諸活動を一週間行う。（2）新しい恒久的な交通施策を一つもしくはそれ以上実施する。（3）交通止めを伴うカーフリーデーを実施する。となっていますが、日本では（3）は実施が困難な場合はしなくてもよいそうです。

横浜市は昨年環境モデル都市として日本政府から指名された六つの都市のひとつに選ばれました。横浜カーフリーデーは市民主体での開催のため、イベント中心なり、前述の（1）（2）（3）をクリアすることが出来ません。横浜市の市政にＭＷ＆ＣＦＤの趣旨を反映するために、来年はぜひ、海外の先進環境都市あるいは名古屋市・高松市・那覇市のように横浜市長が申し込みをすることを要望したいと思いました。